退職代行サービスとは~失敗しないIT転職でおすすめの選び方

退職代行サービスとは~失敗しないおすすめの選び方は?

ITエンジニアに限らず、転職成功に欠かせないのが現職の「退職」。退職は法律で認められた労働者の権利で、正社員の場合、2週間前に退職の意思を伝えれば自由に会社を辞められます。

一方、様々な事情や問題から、会社に辞めると言い出せずに悩む方も多いのが実態。そんなニーズに応え、依頼者がトラブルなく円滑に会社を退職できるよう相談を受けて支援するのが退職代行サービス。最近、メディアに取り上げられ認知度が高まり、退職代行サービスの利用者も増えています。

このページではIT転職の成功に欠かせない、退職代行サービスのおすすめ理由や失敗しない利用方法、当サイト・IT転職でイイミライがおすすめする5つの退職代行サービスについて紹介します。

退職代行サービスとは~利用メリットやおすすめ理由

近年、注目される退職代行サービス。円滑な退職を希望する方に人気のサービスですが、まずは利用メリットやおすすめ理由について、詳しく紹介します。

「会社を辞めたいのに辞められない」人におすすめのサービス

他社への転職やフリーランスとしての独立だけでなく、職場での人間関係、長時間残業、仕事内容への不満など、会社を辞めたい理由はさまざま。一方、退職時の上司からの引き留めや解雇処分の心配、職場の人手不足など、退職の申し出に不安や恐怖を感じ、会社を辞めづらい状況の方もいます。最悪の場合、精神的に追い詰められて健康を害する場合も。

そのような方におすすめが退職代行サービス。退職代行サービスとは業者が依頼者に代わり退職意思を会社に伝え、退職に関連する会社との連絡を請け負うサービス。職場の上司と直接話したり会社に出社せずに会社を辞められるので、「会社を辞めたいのに辞められない」という人に需要のあるのサービスです。

労働者の退職処理を代行、離職票や雇用保険被保険者証の受け取りも心配なし

退職代行サービスは業者が依頼者と会社の間に立って退職処理を代行してくれるサービスで、手間がかからない点が利用メリット。保険証や会社備品の返却、失業保険の給付に必要な離職票や雇用保険被保険者証など退職書類の受け取りまで、本人が会社に連絡しなくてもスムーズに完了する点がおすすめ理由です。

退職代行費用は数万円が相場、早ければ即日対応も可能

退職代行サービスの費用は業者により約1万円から5万円以上と差がありますが、数万円が相場。中には退職後に転職支援を提供、転職が決まると退職代行費用を全額返金するサービス業者もいます。

すぐにでも会社を辞めたいという利用者のニーズに対し、一部の退職代行業者は休日や深夜も相談を受け付け、即日対応も可能。対応が早いサービス業者を選べば早期に退職できる点もメリットです。

相談対応の時間だけでなく、業者により提供サービスが異なり、一見費用が安い退職代行業者でも、サービスにより追加費用の請求がある場合も。退職に失敗しないためには料金設定と金額、そしてサービス内容が自分の状況に合うか注意して業者を選ぶことが必要です。

業者との相談・連絡はLINEや電話のみでOKと簡単な点も利用メリット

多くの退職代行サービスでは、利用申し込みから退職完了までの相談や連絡がLINE、メールや電話だけでOKと、退職代行業者まで出向いて直接会う必要もありません。全てスマホだけで簡単に済ませられる気軽さも退職代行サービス利用のおすすめ理由であり、メリットです。

退職代行サービスの種類と失敗しない選び方

このように退職代行サービスにはメリットが多数ありますが、退職代行サービスを提供する業者の数も多いため、利用には各サービスの十分な比較がおすすめです。退職代行サービスの提供業者には、主に民間の一般企業、弁護士事務所、合同労働組合の3種類があり、それぞれの種類による違いや、失敗しない選び方を紹介します。

民間の一般企業が提供する退職代行サービスとは

民間の一般企業が提供する退職代行サービスとは、依頼した労働者の退職意思を会社に伝え、スムーズに退職できるように依頼者と会社の間に立って必要な連絡を取り、退職までをサポートするサービス。比較的安い費用がメリットですが、法律面の専門家ではない点がデメリットです。

メリットは他の退職代行サービスと比較して費用が安い

民間の退職代行サービスの費用は2万円~5万円程度で、平均的な金額は約3万円。相場よりも料金が安い業者では、深夜の相談対応や書面での連絡にオプション料金を設けるサービスもあり、場合によっては費用が高くなる点に注意が必要です。弁護士事務所の退職代行サービスと比較して提供可能なサービスの範囲が狭い一方、費用が安い点がメリットです。

デメリットは残業代請求など会社との交渉は違法でできない

弁護士資格のない民間の退職代行業者が報酬を受けて退職日の交渉、未払い給料や残業代、退職金などの請求行為は弁護士法72条違反(非弁行為)の違法行為となり、こういった会社との交渉は民間の退職代行サービスではできません。

例えば有給休暇を消化したい場合、民間の退職代行サービスはその希望を会社に伝えられますが交渉は違法。そのような交渉をサービスとして提供する民間業者はトラブルの恐れもあり、要注意です。会社との交渉業務が発生しない場合、弁護士より費用が安い民間企業による退職代行サービスの利用はおすすめです。

悪質な業者を利用しないことが失敗しないコツ

利用者の増加とともに退職代行サービスに参入するビジネスも増えていますが、中には悪質な業者もいて、トラブルになるケースも。業者を利用して退職に失敗しないコツは、費用が安いという理由だけで依頼せず、悪質業者でないかしっかり見極めることです。

注意点としては、サービスに非弁行為にあたる違法サービスはないか、費用が安すぎないか、追加費用は正当な設定かなどの確認で、また対応の悪さや詐欺などのトラブルを回避するには口コミでの評判を確認、できるだけ実績・知名度が高い業者を選ぶことがおすすめです。

弁護士による退職代行サービスとは

退職代行サービス業務は、民間企業の参入以前から法律の専門家である弁護士が行っています。弁護士による退職代行サービスは、法的な観点でのサポートが必要な退職希望者におすすめで、損害賠償訴訟などに対応できる点もメリットです。

メリットは会社との交渉から損害賠償訴訟まで対応可能

弁護士による退職代行サービスでは、依頼者の代理として会社との交渉や法律関連の相談対応もで可能。具体的には退職日や有給休暇消化の交渉、未払い給与、残業代、退職金の金銭請求、パワハラの法律相談や退職前の解雇トラブル、退職による損害賠償請求の訴訟対応まで対応可能な点がメリットです。

弁護士が依頼者の代理人として会社側の主張に対し法的に対応・処理でき、トラブルの心配もなくスムーズな退職が実現できる点がおすすめです。

デメリットは退職代行費用が平均的に割高

弁護士事務所の平均的な退職代行費用は民間業者のサービスと比較すると割高で、5万円~6万円くらいが相場。法律相談にも応じてもらえますが、会社との交渉内容によっては追加費用がかかる場合もあります。

退職代行サービスの契約前に対応して欲しい内容を伝え、正確な費用の見積もりが重要ですが、さまざまなトラブルを抱えている状況では、一番安全な弁護士への退職代行依頼がおすすめです。

労働組合による退職代行サービスとは

合同労働組合による退職代行サービスとは、法律で労働条件などの団体交渉が認められている労働組合が、依頼者の代理となり会社へ退職意思を伝えるサービス。合同労働組合は所属企業や雇用形態を問わず労働者が構成する団体で、個人で加入が可能。依頼者は労働組合に加入して退職代行を依頼します。

メリットは会社との交渉に対応可能でサービスの費用も安い

合同労働組合の退職代行サービスは、民間企業の業者では違法となる会社との交渉が可能な点がメリット。有給休暇取得、未払い給与や残業代請求、退職金請求などの交渉も合法的で、費用が一般的な弁護士による退職代行サービスと比較して安い点もおすすめです。

費用の相場は2万円から3万円と民間業者と同等で、労働組合加入費や月会費などは退職代行サービス費用に含まれることが多いですが、契約前に別途支払が必要かの確認がおすすめです。

デメリットは訴訟に至った場合は対応不可

一般業者にはできない交渉が可能な合同労働組合の退職代行ですが、訴訟に至った場合は合同労働組合では対応できません。会社が急な退職に対して損害賠償請求の訴えを起こす可能性があったり、逆にパワハラへの損害賠償請求など法律相談を希望する場合、弁護士による退職代行サービスの利用がおすすめです。

会社に金銭の請求など交渉したいことがあるが、訴訟の不安がなければ、費用が安い労働組合の退職代行サービスで十分と考えられます。

失敗しない!IT転職でもおすすめの退職代行サービス5選

以上、退職代行サービスのおすすめ理由や利用メリット、業者によるサービス内容の違いを紹介しました。以下では数ある退職代行サービスの中でも、実績があり口コミでの評判も良い、IT転職でもおすすめの退職代行サービスを5つ紹介します。

ケースにもよりますが、確実にトラブル無く退職をするために当サイトIT転職でイイミライが特におすすめするのは弁護士や労働組合による退職代行サービスです。

退職代行サービスのNEXT(豊楽法律事務所)

退職代行サービスのNEXTは東京にある豊楽法律事務所が運営する弁護士による退職代行サービス。依頼者に代わって退職を会社に伝え、未払い給与・残業代・退職金の請求、有給休暇の消化、パワハラなどへの慰謝料など、民間の退職代行サービスでは対応が違法となる会社との交渉にも対応可能な点がおすすめです。また万が一、会社から損害賠償請求された場合も無料相談可能な点も安心です。

退職代行サービスのNEXTへの問い合わせや相談は電話、メール、LINEで行え、日本全国24時間以内の即日対応が可能。法律事務所が運営する退職代行サービスの費用は比較的高めですが、NEXTでは民間の退職代行サービスと同等の3万円で、もし退職できなかった場合は全額返金を保証(過去に失敗したケースなし)。費用がリーズナブルな上、未払い金、退職金の交渉依頼費用は成功報酬で20%と、コスト面でも利用しやすいのが特徴です。

退職代行サービスのNEXTの詳細は公式サイトへ

労働組合法人・退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは東京都労働委員会に認証されている合同労働組合・東京労働経済組合が運営。民間の退職代行会社のサービスとは違い、憲法および労働組合法の保護を受け、退職を希望する労働者(依頼者)の代理・交渉が可能な点が強みで、トラブルなく退職できるので安心です。また退職代行ガーディアンはメディア掲載実績が豊富で知名度も高い点でも信頼できるサービスです。

退職代行ガーディアンでは365日即日対応、休日や深夜も可能な限り相談に応じ、残業代などの交渉も可能。合法的に会社と交渉を行い、過去に失敗ケースもなく確実に退職できます。地域、連絡の回数や時間帯、退職難易度に関わらず退職代行ガーディアンの費用・利用料金は正社員・アルバイト・パートともに一律29,800円。追加費用も無くリーズナブルに利用できます。

退職代行ガーディアンの詳細は公式サイトへ

24時間対応・返金保証付「退職代行サラバ(SARABA)」

退職代行サラバ(SARABA)は労働組合が運営する退職代行サービスで団体交渉権を持つのが特徴。退職日の交渉、未払い給与や残業代の請求、有給休暇取得請求、会社から損害賠償請求された時の対応など、依頼者の代理として会社との交渉が合法的に行えます。退職代行サラバ(SARABA)による交渉での有給消化成功率は98%と非常に高く、評判、実績ともに信頼できる退職代行サービスです。

退職代行サラバ(SARABA)では休日、深夜に関わらず24時間電話、メール、LINEで問い合わせや相談ができ、即日対応が可能。退職完了までの相談対応は無制限で、弁護士事務所が運営する退職代行サービスに近いサポートが提供されますが費用は27,000円。追加費用もかからず安心で、退職できない場合は全額返金保証もあり、これまで失敗したケースはほぼありません。

退職後の転職サポートもあり、退職代行サラバ(SARABA)と提携する転職エージェントが無料で転職活動を支援してくれます。

退職代行コンシェルジュ

依頼者に代わって会社に退職の意思を伝え、必要な連絡を代行するサービスを提供する退職代行コンシェルジュは、厚生労働大臣認可の人材紹介会社が運営。顧問弁護士の指導の下で法律を遵守し、トラブルなく円満退社できるようサービスを提供し、退職率100%を誇る退職代行会社です。

退職代行コンシェルジュでは相談した即日から対応可能で、退職が完了するまで電話、メール、LINEでの相談を無制限で受け付け。LINEなら365日、24時間対応してくれ、休日、深夜でもできる限り問い合わせに応えてくれます。

退職代行コンシェルジュでの費用は正社員・契約社員・派遣社員の場合は49,800円、アルバイト・パートの場合は39,800円と明瞭。会社への離職票、所持品の送付依頼から賃貸契約の解約などの退職に関連する書類関連の手続きまで、一切追加料金は発生しません。退職代行コンシェルジュを利用すると、無料で求人紹介など転職支援が受けられます。

退職代行コンシェルジュの詳細は公式サイトへ

メディア掲載実績業界NO.1・EXIT(イグジット)

民間企業の退職代行サービスで、退職代行業界で最も知名度が高いEXIT(イグジット)。これまでNHK、テレビ朝日、TBSなどのテレビ番組、日本経済新聞などの新聞などに取り上げられ、多数のメディア掲載実績を誇ります。

EXIT(イグジット)公式サイトによると2017年のサービス開始から数千件の相談への対応実績があり、退職できなかった失敗例は無く、成功率100%。相談申し込みから退職完了までの連絡はLINEまた電話ででき、休日や深夜も可能な限り柔軟な相談対応が評判です。

EXIT(イグジット)のサービス利用費用は一律で正社員・契約社員の退職代行は5万円、アルバイトだと3万円で追加費用はなし。転職エージェントのワークポート(WORKPORT)と提携しており、退職後にワークポートの紹介で転職が決まると退職代行料金が全額キャッシュバック(但し条件あり)されます。