IT人材不足の実態~未経験のエンジニア転職が歓迎される理由

IT人材不足の実態~未経験のエンジニア転職が歓迎される理由

AIやビッグデータの活用、第四次産業革命への対応に欠かせないITエンジニア人材。日本は少子高齢化の影響でどの業界も人材不足の中、システム開発の需要に合う高度なスキルや知識を持つIT技術者の確保も解決が必要な課題の1つです。

一方、ITエンジニア人材の不足により未経験者を採用、技術者として育成しようとする会社が増え、未経験者にとってはIT業界・エンジニア転職を実現できるチャンス。オンラインプログラミングスクールなど働きながら学習できる環境も増え、また政府も助成金で先端技術取得を支援、未経験者のITエンジニア転職が期待されています。

この記事では2019年の「IT人材需給に関する調査」を基に、日本におけるITエンジニア人材需給の現状や実態、人材不足の理由、プログラミング教育の必修化や未経験者の積極的活用などの今後の対策について解説します。

日本の深刻なITエンジニア人材不足の実態~現状と将来予測

日本のITエンジニア人材不足の実態はどの程度深刻でしょうか?経済産業省は2019年に発表した「IT人材需給に関する調査」で、現状のIT人材の生産性や新卒IT人材の供給、今後のIT需要を考慮した人材不足数の将来予測を行っています。以下、ITエンジニアの不足数や不足する分野について詳細を紹介します。

ITエンジニアの不足数は2020年に30万人、2030年に45万人の予測

IT人材需給のグラフ
IT人材需給予測から、2030年に45万人のエンジニア人材が不足

「IT人材需給に関する調査」ではIT需要を低位~高位、生産性上昇率を3段階に分けて試算、IT需要が中位(2~5%)、生産性上昇率が2010年代と同水準(0.7%)の場合のITエンジニア不足数は2020年に30.4万人、2030年には44.9万人に拡大すると予測しています。

2030年のIT人材不足を解決するには、IT需要が試算と同じ中位の場合、生産性上昇率を5倍以上高める必要があり非現実的。つまり、ITエンジニア不足の問題解決には生産性向上と同時にITエンジニア人材の育成が必要です。

特にAIやIoT、ビッグデータ分野を担う先端IT人材の不足数が問題

「IT人材需給に関する調査」で、IT人材を「従来型IT人材」と「先端IT人材」に分けて分析したところ、各試算条件下で従来型IT人材は足りる一方、AI・IoT・ビッグデータなど先端技術分野に対応する先端IT人材が不足する結果に。IT人材のスキルにより需給バランスが違うことが分かりました。

前項の試算と同じ条件(IT需要の伸び:中位、生産性上昇率0.7%の試算)に加え、Reスキル率(従来型IT人材から先端IT人材へのスキル転換率)を1%とした場合、先端IT人材の不足数は54.5万人に拡大。一方、従来型人材から先端人材への転換が増えすぎると、先端IT人材と従来型IT人材のどちらも不足する結果に。

従来型IT人材と先端IT人材は必要なスキルや知識が違うため従来型IT人材で先端IT人材不足を補うことは難しく、また単純なスキル転換では従来型IT人材も不足します。つまり従来型IT人材の転換に加え、新たな先端IT人材育成がITエンジニア人材不足の問題解決のカギなのです。

日本のITエンジニア人材不足の理由や原因分析

深刻化する日本のITエンジニア人材の不足問題ですが、そもそも日本のITエンジニア人材の不足理由や原因は何でしょうか?人口構造やビジネス需要の現状、教育環境などに分けて分析します。

少子高齢化社会・人口減少の影響でITエンジニア人材も減少

日本のITエンジニア人材不足の理由・原因の1つとして挙げられるのが、少子高齢化の影響。2018年度の厚生労働白書によると生産年齢人口割合は2030年には57.7%、2050年には51.8%まで減少。若年層を中心とした生産年齢人口割合の減少で、今後もITエンジニア人材の不足・減少が予測されます。

企業のビジネスやサービスのWEB活用でITエンジニア需要が拡大

ITエンジニア人材はIT業界の企業で働くエンジニアだけでなく、一般企業におけるサービスのWEB化、AI・ビッグデータの活用など仕事にも不可欠。また、ITエンジニア人材は既存のITビジネスに関与するだけでなく、社会全体の生産性向上や新規ビジネスの創出にも必要です。

第四次産業革命に対応するための先端IT分野のエンジニア需要の拡大、また社会全体のITエンジニア需要の増加が、IT人材不足の理由とも考えられます。

ITエンジニア人材が求められる「第四次産業革命」とは?

18世紀の技術革新による産業革命に続き、AI、IoT、ビッグデータやロボットの技術革新によりもたらされるのが、第四次産業革命。技術だけでなく「モノ・カネ」から「ヒト・データ」への価値のシフトも予測され、今後の企業は情報やデータを積極的に活用、サービスやビジネスに繋げることが重要で、ITエンジニアの人材需要がますます高まります。

市場の需要変化が早く、システム開発業務に必要なスキルや能力も変化

今後の市場の需要変化の予測から、求められるIT人材はAI・IoT・ビッグデータ解析を担う先端IT人材ですが、市場が変化するスピードが早く、従来型IT人材からの転換も間に合わず、先端IT人材の供給が追い付かないこともITエンジニア人材不足の原因の1つです。

また技術発展のスピードや、システム開発業務に必要なスキルや能力の変化も早く、エンジニア人材の育成や教育・研修制度の重要性が増すと考えられます。

人材育成や教育環境、学校教育のICT化が世界水準でない問題

一方、文部科学省の「OECD生徒の学習到達度調査」(2019年)では、日本は数学的・科学的リテラシー、読解力がOECDの諸外国と比較して高水準・高得点グループにもかかわらず、学校の授業におけるデジタル機器の利用時間が短く、OECD加盟国の中で最下位という問題も。学校外のデジタル機器の利用度は世界水準と比較して割合が高い反面、学校内では「利用しない」と答えた生徒の割合が約80%と最も高い数字でした。

日本の学生はWEBサイトをゲームやチャット、ニュースの閲覧で利用する一方、授業や宿題の資料集めに使われる割合が少ないのも顕著。日本におけるコンピュータは遊びなど個人的な利用で使われる時間が長く、勉強のツールとしての活用が少ないのが実態です。

コンピュータを使用した宿題・課題制作、学校からのお知らせの確認等でもOECD平均を下回り、日本の学校教育のICT化、生徒のコンピュータ利用度に遅れがあり、人材育成や教育環境の整備は今後の大きな課題です。

IT関連産業の年収水準が海外のエンジニアと比較して低い

以前より、日本のIT関連産業は海外と比べ年収水準が低く、待遇が悪いとの指摘もあり、ITエンジニア希望者が少ない点もIT人材不足の理由の1つです。

経済産業省「IT人材に関する各国比較調査」(2016年)の報告書では回答者の年収を諸外国と比較していますが、世界的に年収水準の高いアメリカや、国内の他産業の平均年収に対し10倍近いインドネシア・インドに対し、日本は平均年収で2倍以下、世界水準と比較しても高いと言えず、給与・報酬へのエンジニアの満足度も調査8ヶ国の中で最下位です。

またベトナムやインドのITエンジニアの中心が20代なのに対し、日本で最も多い年齢層は40代、次いで30代と高く、年齢や業務経験を考慮にした実質の給与水準はさらに低い実態の可能性があります。

「IT人材需給に関する調査」でも給与や労働環境が原因のIT人材の離職が問題視されており、離職による非IT職種への転向もITエンジニア人材不足の原因です。

2015年以降はIT需要の増加に伴い離職率は低下傾向ですが、今後ITエンジニア人材の不足を回避する方法として年収や雇用条件、労働環境の改善は必須。優秀なITエンジニア人材を獲得したい企業が、積極的にIT人材の仕事を待遇面でも魅力的な仕事にすることが重要です。

IT技術者不足の解決方法は?~今後、どう対策するか?

以上、日本におけるIT人材不足の現状やITエンジニア不足の原因を確認しました。次に、IT技術者不足の解決方法や今後の対策をどうするかについて、「IT人材需給に関する調査」の内容を抜粋、以下で紹介します。

プログラミング教育の必修化や大学での先端技術教育の強化

プログラミング教育必修化学校教育ICT化の遅れによる人材育成の問題を解決する方法の1つが、小学校からのプログラミング教育の必修化。プログラミング的思考の育成が目的の初等・中等教育でのプログラミング教育で、小学校低学年からITに関する能力を高める教育機会を増やすことを目指します。

小学生からプログラミング思考に触れることで、直接的なIT技術者人材の育成だけでなく、非IT業界や非IT職種も含めた社会全体の生産性向上やイノベーションの促進に貢献することも期待されます。

また現在、新卒のITエンジニア人材数は増加傾向で、これを維持・上昇させることも重要。高度専門教育を行う大学の学部や大学院のキャパシティ増加や、AI、IoT、ビッグデータ解析など需要のあるスキルや先端技術・能力についての教育の強化が必要な対策とされています。

政府によるスキル習得支援の給付金や認定制度などの利用促進

ITエンジニア人材不足の解決方法として、従来型ITエンジニア人材の先端IT人材化や、IT業界以外で働く人のITエンジニア人材への転換も必要です。

そこで政府では、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を設置。厚生労働省の教育訓練給付金制度と組み合わせ、受講者に授業料の50~70%を助成、高度なIT技術の習得を支援しています。(利用には一定の要件を満たす必要も)

厚生労働省の教育訓練給付金制度のうち、先端IT技術取得訓練が対象の「専門実践的教育訓練」は、給付率が一般教育訓練給付金よりも高く、終了から1年以内に就職できた場合は追加の支給も受けられるシステム。訓練終了後、ITエンジニア人材として採用されれば最大で教育訓練経費の70%(年間上限56万円)が支給されます。

既存ITエンジニアの先端IT人材への転換や、業界未経験者のITスキル習得の費用を抑える制度で、利用の促進によりITエンジニア人材の総数を底上げし、先端IT人材不足を解消することが狙いです。

企業社内でのIT技術者育成、政府は人材開発支援助成金でサポート

ITエンジニアの人材不足問題の解決の方法としては、企業による社内でのIT技術者の育成も。例えば先端IT人材のうち、AIのソフトウェア開発や実装を担うAIエンジニアは企業内での育成も可能で、対応する会社が増えれば人材不足解消に繋がります。厚生労働省は「人材開発支援助成金」など、企業の社内でのIT技術者育成への助成金でこの動きをサポート、プログラミング研修を社内研修に導入する企業も増えています。

また法人向けにプログラミング研修を提供するプログラミングスクールも増加。オンラインのマンツーマンレッスンでプログラミングを学べるCodeCamp、短期集中でプログラミングを学べるTechAcademyなど、当サイトで人気のプログラミングスクールも企業向けのプログラミング研修を行っています。

ITエンジニアの年収・雇用条件や働き方、待遇改善も今後の課題

IT人材を増やす方法として、ITエンジニアの年収などの雇用条件や待遇改善も重要です。また独立・フリーランスになり、案件確保や福利厚生を支援するフリーランスエージェントを利用しながら新しい働き方に挑戦し、年収アップなどの待遇改善に取り組むエンジニアも増えています。

正社員で働くITエンジニアも、会社がリモートやテレワークなど新しい働き方を導入することで待遇改善も可能で、希望者向けに在宅勤務を企業が支援すすることで、離職率の低下やIT人材不足の解消を期待できます。

以上、ITエンジニアの人材不足問題に対し、政府や企業がさまざまな解決方法に取り組んでいるのが現状で、今後ITエンジニア転職を目指す方には良い環境と言えます。

未経験からのIT業界・エンジニア転職の成功可能性がアップ!

少子高齢化、一部のIT関連職の待遇の問題、需要変化による特定のIT人材需要の増加など、さまざまな理由から発生しているITエンジニア人材の不足。今後の経済成長に直結する問題だけに、国も助成金などの形でITエンジニアの増加を支援しています。

言い換えれば、国を挙げてIT人材の育成を目指す今は、未経験からのIT業界・ITエンジニア転職の成功可能性がアップ

ITの基礎知識やプログラミングスキルは、プログラミングスクールなどを利用して学べば誰もが習得可能。プログラミングスクールや、IT転職エージェントを利用して未経験からIT転職に成功した事例も多く、すでにIT技術者として活躍中の方も数多くいます。

要件を満たせば専門実践的教育訓練給付金もあり、金銭負担の少ないプログラミングスクールや、講座終了後の就職を条件に無料でプログラミングが学べるプログラミングスクールも増加。オンライン完結のスクールも増え、以前よりプログラミング学習が身近になりました。

未経験者歓迎のITエンジニア求人が増え、採用企業も増加

同時にITエンジニアを採用する企業側にも変化があり、プログラミングスクール卒業直後で業務経験が無い場合でも応募可能な未経験者歓迎のITエンジニア求人なども増えています。実際に未経験者をITエンジニアとして採用することを前提に社内の教育・研修制度を整備する企業も増えています。

今こそ、自分に合うプログラミングスクール見つけ、未経験からのITエンジニア転職に挑戦する絶好のタイミング。無料セミナーや相談会など、無料体験の機械を提供するスクールも多く、まずは一歩踏み出してはいかがでしょうか?

2020年のおすすめプログラミングスクールを徹底比較!

※本ページの内容は2019年に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」の報告資料をもとに作成しています。

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