IT人材不足の実態~未経験のエンジニア転職が歓迎される理由

AIやビッグデータの活用、第四次産業革命への対応に欠かせないITエンジニア人材。日本は少子高齢化の影響で産業問わず深刻な人材不足の中、需要に合わせた高度なスキルと知識を持つIT技術者の確保が課題です。

視点を変えれば、IT人材不足は未経験者でもITエンジニアやIT関連職に転職できるチャンスとも言えます。オンラインプログラミングスクールなど働きながら学習できる環境も増え、また政府も助成金で先端技術取得を支援、未経験者のITエンジニア転職が期待されています。

この記事では2019年に経済産業省がまとめた「IT人材需給に関する調査」を基に、現在の日本におけるIT人材需給の現状、エンジニア人材不足の理由、今後の対策やプログラミング教育必修化について解説します。

日本は深刻なITエンジニア人材不足って本当?

日本のITエンジニア人材は本当に不足しているのでしょうか?事実であれば、人材不足はどの程度深刻なのでしょうか?

経済産業省は2019年似発表した「IT人材需給に関する調査」で、IT人材の生産性や新卒IT人材の供給、今後のIT需要を考慮した試算を行っています。以下、ITエンジニアの不足数や不足する分野について詳細を紹介します。

2020年に30万人、2030年に45万人のITエンジニア不足との予測

IT人材需給のグラフ
IT人材需給予測から、2030年に45万人のエンジニア人材が不足

「IT人材需給に関する調査」ではIT需要を低位~高位、生産性上昇率を3段階に分けて試算し、IT需要を中位(2~5%)、生産性上昇率を2010年代と同水準(0.7%)とした場合のITエンジニア不足は2020年には30.4万人、2030年には44.9万人に拡大すると予測しています。

2030年のIT人材不足解消には、IT需要が試算と同じ中位の場合、生産性上昇率を5倍以上高める必要があり非現実的。つまり、ITエンジニア不足の解消には生産性向上と同時にIT人材育成が必要です。

特に不足するのはAIやIoT、ビッグデータ分野を担う先端IT人材

「IT人材需給に関する調査」ではIT人材を「従来型IT人材」と「先端IT人材」に分けて分析したところ、各試算条件下で従来型IT人材は足りる一方、AI・IoT・ビッグデータなど先端技術に対応する先端IT人材が不足する結果に。IT人材のスキルにより需給バランスに差が出ることが分かりした。

前項の試算と同じ条件(IT需要の伸び:中位、生産性上昇率0.7%の試算)に加え、Reスキル率(従来型IT人材から先端IT人材へのスキル転換率)を1%とした場合、先端IT人材の不足人数は54.5万人に拡大。一方、従来型人材から先端IT人材への転換が増えすぎると、先端IT人材と従来型IT人材のどちらも不足する結果に。

従来型IT人材と先端IT人材は求められるスキルや知識が違うため従来型IT人材で先端IT人材不足を補うことは難しく、また単純なスキル転換のみでは従来型IT人材も不足します。つまり従来型IT人材の転換に加え、新たな先端IT人材育成がIT人材不足問題の解決のカギと言えます。

日本のITエンジニア人材が不足する分野は?~理由や原因を分析

次に「IT人材需給に関する調査」でも確認されている日本のITエンジニア人材の不足理由や原因を人口構造、ビジネス、教育などに分けて分析します。

少子高齢化社会・人口減少の影響でITエンジニア人材も減少

日本のITエンジニア人材不足の原因として真っ先に挙げられるのが、少子高齢化の影響です。2018年度の厚生労働白書によると生産年齢人口割合は2030年には57.7%、2050年には51.8%まで減少。若年層から顕著に表れる生産年齢人口割合の減少で、ITエンジニア人材も減少が予測されます。

企業のビジネスやサービスのIT・WEB活用でエンジニア需要が拡大

IT人材はIT関連企業で直接IT業務にかかわるエンジニアだけでなく、サービスのWEB化、ビッグデータの解析、AI活用など一般企業の事業でも不可欠。また、IT人材はIT産業内での競争やビジネスに関与するだけでなく、社会全体の生産性向上や新しいビジネスの創出にも必要です。

第四次産業革命に対応するための先端ITにかかわるエンジニア需要の拡大、また社会全体でのITエンジニア需要の増加が、IT人材不足を引き起こすと考えられます。

ITエンジニア人材が求められる「第四次産業革命」とは?

18世紀に初めて起きた技術革新による産業の大改革、産業革命。第四次産業革命はAI、IoT、ビックデータやロボットの技術革新によってもたらされると考えられています。技術だけでなく「モノ・カネ」から「ヒト・データ」への価値のシフトも予測されており、今後は情報やデータを戦略的に活用、サービスやビジネスにつなげることが重要で、ITエンジニアの人材需要がますます高まっています。

市場の需要変化が早く、IT人材に必要なシステム開発スキルや能力も変化

今後の市場の需要変化の予測から、求められるIT人材はAI・IoT・ビッグデータ解析を担う先端IT人材ですが、市場の需要が変化するスピードが早く、従来型IT人材からの転換も間に合わず、先端IT人材の供給が追い付いていないこともIT人材不足の一因です。

また技術発展のスピードも早いため、IT人材に必要とされるシステム開発スキルや能力の変化も早く、エンジニア人材の育成や教育・研修制度の重要性が増すと考えられます。

人材育成や教育環境、学校教育のICT化が世界水準でない問題

一方、文部科学省が2019年に発表した「OECD生徒の学習到達度調査」では、日本は数学的・科学的リテラシー、読解力がOECD各国と比較して高水準または高得点グループにもかかわらず、学校の授業におけるデジタル機器の利用時間が短く、OECD加盟国の中でも最下位という問題も。学校外でのデジタル機器の利用度は世界水準と比較して割合が高い反面、学校内では「利用しない」と答えた生徒の割合が約80%と最も多い数字でした。

日本の学生はWEBサイトをゲームやチャット、ニュースの閲覧で利用する一方、授業や宿題の資料集めに使われる割合が少ないのも顕著。日本におけるコンピュータは遊びや個人的なことに使われる時間が長く、勉強のためのツールとして活用が少ない様子です。

コンピュータを使用した宿題・課題制作、学校からのお知らせの確認等でもOECD平均を大きく下回り、日本の学校教育のICT化、生徒のコンピュータ利用度の遅れも明らかで、学人材育成や教育環境の整備は大きな課題です。

IT関連産業の年収水準は海外のエンジニアと比較して低い

以前より、日本のIT関連産業は海外と比べ年収水準が低く、待遇が悪いとの指摘もあり、ITエンジニア希望者が少ない点もIT人材不足の理由の1つです。

経済産業省が2016年にまとめた「IT人材に関する各国比較調査」の報告書では回答者の年収水準を他国と比較していますが、世界的に年収水準の高い米国や、国内の他産業の平均年収に対し10倍近いインドネシア・インドに対し、日本は平均年収で2倍以下、世界的な水準と比較しても高いと言えず、給与・報酬へのエンジニアの満足度も調査8ヶ国の中で最下位です。

またベトナムやインドのITエンジニアの中心が20代なのに対し、日本で最も多い年齢層は40代、次いで30代と高く、年齢や業務経験を考慮に入れた実質の給与水準はもっと下がる可能性があります。

「IT人材需給に関する調査」でも給与や労働環境が原因によるIT人材の離職が問題視されており、IT人材の離職による非IT職種への転向もITエンジニア人材不足の原因です。

2015年以降はIT需要好調化に伴い離職率は低下傾向ですが、今後さらにIT人材不足を回避するためには雇用条件や労働環境の改善は必須。優秀なIT人材を獲得するための健全な企業間競争によりIT人材の仕事が待遇面でも魅力的な仕事になることが重要です。

IT技術者不足を解決する方法は?~今後の対策

以上、日本におけるIT人材不足の現状や、ITエンジニア不足の原因を確認しました。次に、IT技術者不足を解決する方法や今後の対策について、「IT人材需給に関する調査」の内容を抜粋、以下で紹介します。

プログラミング教育の必修化や大学での先端技術教育の強化

プログラミング教育必修化学校教育ICT化の遅れによる人材育成の問題を解決する方法の1つが、小学校からのプログラミング教育の必修化。プログラミング的思考の育成が目的の初等・中等教育でのプログラミング教育で、小学校低学年からITに関する能力を高める教育機会を増やすことを目指します。

小学生からプログラミング思考に触れることで、直接的な技術者人材の育成だけでなく、IT業界やIT職種につかなかった場合も産業全体の生産性向上やイノベーションの促進に貢献することも期待されます。

また現在、新卒のIT人材数は増加傾向にあり、これを維持・上昇させることも重要。高度な専門教育を行う大学の学部や大学院のキャパシティを増やすことや、AI、IoT、ビッグデータ解析など需要のあるスキルや先端技術・能力についての教育の強化が必要です。

給付金や認定制度など、政府によるスキル習得支援

IT人材不足の解消方法として、従来型ITエンジニア人材の先端IT人材化や、IT業界以外で働く人のIT人材への転換も必要とされています。

そこで政府は、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図るための専門・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を設置。厚生労働省の教育訓練給付金制度と組み合わせ、受講者に授業料の50~70%を助成、高度なIT技術を習得しやすいように支援しています。(助成には一定の要件を満たす必要も)

厚生労働省認定の教育訓練給付金制度のうち先端IT技術取得訓練を対象とした「専門実践的教育訓練」は、給付率が一般教育訓練給付金よりも高く、終了から1年以内に就職できた場合は追加の支給も受けられるシステム。訓練終了後、IT人材として採用されれば最大で教育訓練経費の70%(年間上限56万円)が支給されます。

既存ITエンジニアの先端IT人材への転換や、業界未経験者のITスキル習得費用の負担を抑え、IT人材の総数を底上げし、先端IT人材の不足解消につなげる取り組みがされています。

企業に期待される社内の技術者育成、政府は人材開発支援助成金でサポート

IT人材不足解消の方法として、企業による社内でのIT技術者の育成も期待されています。特に先端IT人材のうちAIサイエンティストは専門機関での教育が必要ですが、ソフトウェア開発や実装を担うAIエンジニアは企業内での育成も可能なため、対応する会社が増えれば人材不足解消に大きくつながります。厚生労働省は「人材開発支援助成金」などの仕組みを作り、社内IT人材育成に助成金を出すことでこの動きをサポート、プログラミング研修を社内研修に導入する企業も増えています。

また法人向けにプログラミング研修を提供するプログラミングスクールも増加。オンライン完結型マンツーマンレッスンでプログラミングが学べるCode Camp、短期間で集中的にプログラミングが学べるTechAcademyなど、当サイト・IT転職でイイミライで人気のプログラミングスクールも法人向けプログラミング研修を行っています。

新しい働き方などITエンジニアの雇用条件や待遇の改善も課題

IT人材の増加にはITエンジニアの年収などの雇用条件や待遇の改善も重要と考えられます。また独立してフリーランスになり、案件確保や福利厚生を支援するフリーランスエージェントを利用しながら自ら新しい働き方に挑戦し、年収アップなどの待遇改善に取り組むエンジニアも増えています。

正社員で働くITエンジニアも、会社がリモートやテレワークなど新しい働き方を導入することで待遇改善も可能です。在宅勤務の場合セキュリティ管理も重要なため、情報保護や待遇改善の両面から企業が支援すれば離職率も下がり、IT人材不足解消が期待できます。

今こそ未経験からIT業界・エンジニア転職を目指すチャンス!

少子高齢化、IT関連職の待遇による問題からおきる人気の低さ、需要変化による特定のIT人材需要の増加など、様々な要因が絡み合い発生しているIT人材不足。今後の経済成長に直結する問題だけに、国も助成金などの形でITエンジニアの増加を支援しています。

言い換えれば、国を挙げてIT人材の育成を目指す今は、未経験からのIT業界・ITエンジニア転職の絶好のチャンス!

ITの基礎知識やプログラミングスキルは、プログラミングスクールなどを利用して学べば誰もが習得可能。プログラミングスクールや、IT転職エージェントを利用して未経験からIT転職に成功した事例も多く、すでにIT技術者として活躍中の方も数多くいます。

要件を満たせば専門実践的教育訓練給付金が得られ金銭的な負担も少ないプログラミングスクールや、講座終了後の就職を条件に無料でプログラミングが学べるプログラミングスクール増加。オンライン完結型のスクールも増え、以前よりもプログラミング学習が身近になりました。

自分にあうプログラミングスクール見つけ、未経験でもITエンジニアになれると信じてあきらめないことで、誰もがIT業界転職に成功できる可能性があります。無料セミナーや相談会など、多くのスクールが無料体験の機会を提供しているので、まずは第一歩を踏み出してはいかがでしょうか?

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※本ページの内容は2019年に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」の報告資料をもとに作成しています。